近年、首都圏の住宅価格は大幅に上昇しており、一般的な家庭が一人の収入だけで住宅を購入することが難しい時代になりました。東京23区の新築マンションの平均価格は過去のバブル期を超え、2022年9月時点では6,653万円にも達しています。こうした状況下で、共働き夫婦が選択する手段の一つがペアローンです。ペアローンは、夫婦でそれぞれ住宅ローンを組む方法で、家を購入する際の大きな助けとなる一方で、リスクも伴います。
この記事では、ペアローンの仕組み、メリット・デメリット、さらには賢く活用するための戦略について詳しく解説します。共働き夫婦がどのようにしてペアローンを最大限に活用し、資産形成や豊かな生活を実現できるのか、一緒に考えていきましょう。
この記事の信憑性
私たち「なみりま」は、カップルで節約と投資を実践し、現在2人で資産4,000万円を達成し、5,000万円の資産形成を目指しています。
なみはエンタメ業界で働く26歳で、読書と倹約が得意。アルバイト時代からコツコツとつみたてNISAやiDeCoを活用し、資産1,000万円を突破しました。りまは31歳、前職の税務知識や現職の経営コンサルタントとしての数値管理能力を活かし、資産3,000万円を築いています。
私たちは、実体験を基に再現性の高い節約・投資術を皆さんにお伝えしています。信頼できる情報源として、ぜひ参考にしてください！私たちについてもっと知りたい方は、以下のプロフィールページをご覧ください。
1. ペアローンとは？
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組む方法です。たとえば、夫が3000万円、妻が2000万円のローンを組み、合わせて5000万円の住宅を購入するケースが一般的です。この場合、夫と妻はお互いのローンに対して連帯保証人となり、双方が責任を負います。この仕組みにより、借入額を増やすことができ、より高額な物件を購入できる可能性が広がります。
ペアローンと収入合算の違い
ペアローンと混同されがちなのが「収入合算」という方法です。収入合算とは、夫婦の収入を合算して一つの住宅ローンを組む方法です。これに対して、ペアローンは二人がそれぞれローンを組む点が異なります。ペアローンではそれぞれが個別にローン契約を結ぶため、ローンの条件を独立して設定できるなど、柔軟性が高いというメリットがあります。
2. ペアローンのメリット
ペアローンには大きなメリットがいくつかありますが、特に以下の点が挙げられます。
2.1. 借入額を増やせる
住宅価格が高騰している中で、ペアローンの最大のメリットは借入額を増やせる点です。単独でローンを組む場合、収入によって借入限度が決まってしまいますが、ペアローンを活用することで、夫婦の収入を元に二つのローンを組むことができます。これにより、手の届かなかった物件にも挑戦できる可能性が広がります。
たとえば、夫の年収が500万円で借入可能額が3500万円、妻の年収が300万円で借入可能額が1500万円の場合、ペアローンを利用することで合計5000万円の物件を購入することができます。
2.2. 金利条件を柔軟に設定できる
ペアローンでは、夫と妻それぞれが異なる金利条件を選ぶことが可能です。例えば、夫が変動金利を選び、妻が固定金利を選ぶといった組み合わせも可能です。また、ローンの返済期間をそれぞれ異なる期間に設定することもできるため、家計の状況に応じた最適なローン戦略を立てることができます。
2.3. 住宅ローン控除を2人分利用できる
住宅ローン控除は、住宅を購入する際に支払ったローンの利子部分を税金から控除する制度です。ペアローンを利用する場合、夫と妻それぞれが住宅ローン控除を受けることができるため、2人分の控除が可能となります。これにより、単独ローンに比べて節税効果が高くなります。
2.4. 団体信用生命保険（団信）に2人とも加入できる
ペアローンを組むことで、夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できます。団信は、ローンを返済中に借り手が死亡したり高度障害になった場合に、残りのローンが免除される保険です。ペアローンを組むことで、どちらか一方が万が一の事態に陥った場合でも、残されたローンをカバーすることができ、安心して生活を送ることができます。
2.5. 売却益の非課税特例を2人分利用できる
将来、住宅を売却する際には売却益に対して課税が発生しますが、ペアローンを組んでいる場合、夫婦それぞれが3000万円までの売却益を非課税にする特例を利用できます。これにより、最大で6000万円までの売却益を非課税とすることが可能です。
3. ペアローンのデメリット
ペアローンにはメリットが多い反面、リスクやデメリットも存在します。ここでは、ペアローンを利用する際に注意すべき点を紹介します。
3.1. 配偶者の債務に対する責任
ペアローンでは、夫婦がそれぞれのローンに対して連帯保証人となります。そのため、どちらか一方がローンの支払いを滞らせた場合、もう一方がその責任を負うことになります。この点は、ローン契約時にしっかりと理解しておく必要があります。
3.2. 諸経費が2本分かかる
ペアローンでは、ローン契約が2本になるため、諸経費が2倍かかるというデメリットがあります。たとえば、契約時に発生する印紙税や保証料、事務手数料などが二重に発生します。また、繰り上げ返済や借り換え時にも同様に2本分の費用がかかるため、コスト面での負担が増えることを念頭に置いておく必要があります。
3.3. 離婚時の処理が難しい
夫婦がペアローンを組んでいる場合、離婚時の処理が非常に複雑になります。マイホームを売却する際の所有権の問題や、ローン返済の分担についてトラブルになる可能性が高いため、事前にリスクを考慮しておくことが大切です。
4. ペアローンを活用するための条件
ペアローンを有効に活用するためには、いくつかの重要な条件があります。まず、ペアローンは夫婦の収入が安定していることが前提となります。どちらか一方が急な失職や病気、出産などで収入が減少した場合、ローンの返済が難しくなる可能性があります。したがって、長期的なライフプランをしっかりと立て、将来的なリスクに備えることが必要です。
また、物件選びも重要な要素です。住宅は長期的な資産としての価値があるものを選ぶことが重要であり、将来的に売却して利益が出る物件を選ぶことが理想です。
5. まとめ：ペアローンのメリットを生かして豊かな生活を実現
ペアローンを賢く利用するための条件には、次の要素が必要です。
- 収入の安定性: ペアローンは双方の収入に依存します。そのため、安定した職業に就いているか、共働きを長期的に続ける意思があることが前提です。リストラや長期の病気、育児休暇などに備えた計画を立てておくことが重要です。
- リスクへの備え: 将来のリスク、たとえば失業や出産による収入減など、予測できない出来事が起こった際にどのように対応するか、事前に考えておく必要があります。もしも想定外の出来事が発生しても、家計が維持できるよう、事前に貯蓄や保険の対策を行っておきましょう。
- 物件選びの重要性: 住宅は大きな資産であり、将来的に売却する可能性がある場合は、物件の価値が下がりにくいエリアや物件を選ぶことが大切です。リセールバリューを意識して、周辺環境の発展性や交通の利便性などをよく調査しましょう。
6. まとめ：ペアローンのメリットとデメリットを理解して選択しよう
ペアローンは、共働きの夫婦がより良い住宅を購入するために活用できる便利なツールです。借入額を増やし、住宅ローン控除の効果を2倍にするなど、経済的なメリットも大きい一方で、デメリットやリスクにも注意が必要です。
家計に無理のない範囲で利用するためには、長期的なライフプランと、共働きを維持する計画が欠かせません。また、万が一の離婚や片方が働けなくなる事態に備えた準備をしておくことも重要です。
ペアローンを有効に活用するためには、物件の価値やライフスタイルを総合的に考慮し、メリットを最大限に引き出す計画を立てましょう。
最後に、家族の安定した暮らしを実現するために、ローンの選択だけでなく、住宅選びの目利き力が成功の鍵となります。どの物件が将来的に価値を持ち続けるのか、エリアの発展性や将来の資産価値など、長期的な視点を持って検討することが肝心です。
住宅ローンは人生の中でも大きな選択です。しっかりと計画を立て、リスクを理解し、ペアローンのメリットを活かしながら豊かな生活を手に入れてください。
このように、ペアローンの利用には多くのメリットがある一方、リスクを理解し適切に対策を取ることが重要です。資産形成の一環として、住宅購入とローン選びを慎重に検討し、賢く活用しましょう。
さいごに
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